特定非営利活動法人 日本チョウ類保全協会定款
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 日本チョウ類保全協会という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 この法人は、チョウ類を中心にした昆虫類とそれを取り巻く自然環境の保全活動を通じて、生物多様性と自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、第3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 環境の保全を図る活動
（2） 上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条 この法人は、第3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業
① チョウ類を中心にした昆虫類とその生息環境の保全に関する調査・研究事業
② チョウ類を中心にした昆虫類とその生息環境の保全の実施事業
③ チョウ類を中心にした昆虫類とその生息環境の保全に関する普及・啓発活動
④ チョウ類を中心にした昆虫類とその生息環境の保全団体に対する支援事業
⑤ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（2） その他の事業
① 広告掲載事業
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次の７種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同し入会した個人又は団体
（2） 普通会員 この法人の目的に賛同し活動を支援するために入会した個人
（3） 子ども会員 この法人の目的に賛同し活動を支援するために入会した18 歳以下の個人
（4） 家族会員 正会員の家族であって、この法人の目的に賛同し活動を支援するために入会した個人
（5） 個人賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人
（6） 団体賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体
（7） 名誉会員 この法人の目的に照らし理事会の推薦に基づき入会した個人
（8） 法人特別会員 この法人の事業を特別に賛助する法人
（入会）
第7条 正会員の入会については、この法人の目的に賛同する限り、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 2 年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款やこの法人の規約等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的・趣旨に反する行為をしたとき。
（会費の不返還）
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 ３人以上 10 人以内
（2） 監事 １人以上 ３人以内
2 理事のうち 1 人を代表理事とし、その他に副代表理事を１人、常務理事を１人置くことができる。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 代表理事、副代表理事及び常務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3 親等以内の親族が役員の総数の3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事及び常務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく
は定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3 分の1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障等のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3 分の1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（事務局及び職員）
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
2 事務局長及び職員は、理事会の議決を経て代表理事が任免する。
第5章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2 種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、次の事項について議決する。
（1） 定款の変更
（2） 解散
（3） 合併
（4） 事業計画及び予算
（5） 事業報告及び決算
（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7） 会費の額
（8） 会員の除名
（9） その他この法人の運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第15 条第4 項第4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、第24 条第2 項第3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第24 条第2 項第1 号及び第2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第28 条第2 項、第30 条第1 項第2 号及び第51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第6章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項
（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（3） 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（4） 事務局の組織及び運営に関する事項
（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第15 条第4 項第5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 号及び第3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の全員が同意した場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第38 条第1 項第2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産
（2） 会費
（3） 寄付金品
（4） 財産から生じる収益
（5） 事業に伴う収益
（6） その他の収益
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2 種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2 種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の３分の１以上が出席しその出席者の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25 条第3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議
（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3） 正会員の欠亡
（4） 合併
（5） 破産手続開始の決定
（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）
第52条 この法人の解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、特定非営利活動法人、社団法人又は財団法人のうちから総会において選定したものに帰属する。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第10章 雑則
（細則）
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 藤井 恒
理 事 工藤 忠
理 事 中村 康弘
理 事 永幡 嘉之
理 事 松村 行栄
理 事 淀江 賢一郎
監 事 斉藤 太増光
3．この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年
１２月３１日までとする。
4．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めると
ころによるものとする。
5．この法人の設立当初の事業年度は、第49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年１２月３１日までとする。
6．この法人の設立当初の会費は、第8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、任意団体日本チョウ類保全協会の平成１８年度の会費を納入しているものの会費は免除する。
①正会員 年会費 5,000 円
②普通会員 年会費 2,000 円
③子ども会員 年会費 500 円
④家族会員 年会費 500 円
⑤個人賛助会員 年会費 10,000 円
⑥団体賛助会員 年会費 30,000 円
⑦名誉会員 年会費 なし
7．本法人の設立により、任意団体日本チョウ類保全協会の事業及び財産は、この法人が継承する。
附 則
この定款は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成３０年５月１日から施行する。